【日常】少子高齢化で何が起きるかを想像すると、そのヤバさに震える話

【日常】少子高齢化で何が起きるかを想像すると、そのヤバさに震える話

少子高齢化で何が起きるかを想像すると、そのヤバさに震える話

いま日本の少子高齢化問題がガチで深刻である

 

 

「出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」

 

 

ちょっと前だけど、イーロン・マスクがこんな発言してたよ。

海外の人にまで指摘されちゃったよ、日本の少子化問題。

当事者でもない第三者の立場の人間がわざわざこんなこと言うって、コレが部外者から見てもそれだけヤバい問題だと認識されてるってことだと思うよ。

 

 

 

 

少子化問題―。

 

 

日本のような平均寿命が長い長寿国の場合、少子化になれば同時に高齢化も併発します。

なので、日本において少子化問題というのはイコール少子高齢化問題ですな。

人口が少なくなった上に、高齢者の割合が高くなっちゃう社会。

 

 

この少子高齢化問題ってのは、俺が小学生の頃からずーーーーっと言われ続けていて。

たしか社会の教科書とかにも載ってたはず。

子供の頃の俺は「ふーん、いつか誰かがうまいこと解決するんだろう」なんて思ってたけど、実際はいつになっても誰も解決に動かなかったままなのが現実。

 

 

政治家さん達はひたすらこの問題を先送りにし続けております。

 

 

まぁ、政策において少子高齢化対策ってのは未来に対しての先行投資になるので、ぶっちゃけ票が集まりにくい部分があって。

「20年以上先の未来の日本のためにお金使います!」じゃあ、選挙に勝てない。

場当たり的な「今日明日のあなたが得するようにお金使います!」のほうが明らかに民衆の支持を受けられちゃうんですな。

そんなわけで政治家はまともに取り組むこともなく、それが何十年も続いて、いまの有様なワケ。

 

 

ろくな対策も打たれずに何十年も先送りされて、解決の兆しがまったく見えていないまま悪化の一途をたどっている、少子高齢化問題。

これがまたタイミングが悪いことに、このコロナ禍の直撃です。

婚姻届数や出生率が露骨に下がり、少子高齢化問題にはさらに拍車がかかっちゃった。

 

 

 

 

 

前にこのブログでも書いたことあるんだけど、いま日本の人口はおおよそ1億2500万人ぐらい。

それが2050年には今より3000万人減るという予測が立てられていて。

3000万人ってどれぐらいの数字かというと、北海道、九州沖縄、四国中国の人口を合わせたのと同じぐらいです。

 

 

漫画ドラゴンボールでは宇宙からやってきたナッパが指で「クンッ!!」ってやって東の都を一撃で吹き飛ばしました。

3000万人消滅っていうのはあのナッパの指クンで北海道、九州、沖縄、四国、中国地方から人間が一人残らず消滅したと同じと考えればイメージ沸くでしょうか?

3000万人いなくなるって、そういう数字なのですよ。

 

 

しかもこの3000万減ってのはコロナ禍前に試算された数字。

 

 

コロナ禍によって婚姻届数や出生数がガッツリ落ち込んだニュースは知ってのとおり。

間違いなく当初の予想より人口の落ち込みは大きくなります。

もし4000万減とかになれば、東北地方は人口約800万なので、さきほど挙げた地域に東北地方も加えることになりますな。

ナッパの指クンで東北地方も合わせて消滅。

おおぅ。。。

 

 

しかも残された8000万とか9000万とかの年齢層の内訳も、その3~4人に1人が後期高齢者という有様。

どこ見回しても爺さん婆さんばっかりの世界です。

 

 

 

高齢ドライバーの運転ミスがよくニュースで取り上げられて、上のように「高齢ドライバーは危ないから運転すんな!」なんて強めの意見もよく聞きますが、そういった運転技術さえ不安視されるような人間が3~4人に1人ってことです。

こんなんで、どうやってやりくりしてくんだって話ですわな。

 

 

 

 

いやね、このまま指咥えて見てたらマジで終わるじゃん日本みたいな状況なのです、いま。

 

 

こんな話すると、

「そんな大袈裟におどかして煽ってくんなよ」とか、

「正義感ふるった陰謀論者乙」とか、

思う人もいるかもだけど。

 

ぜーんぜん陰謀でもないし大袈裟じゃないし、極めて現実的な話なのよコレ。

「ただ実感を持ててないだけ」で、確実に着々と進行してる大問題なのでございます。

 

 

少子高齢化ってそんなに問題なの?→大問題だ!!

そもそも、少子高齢化が起きると何が起きるの?どうなるの?ってことなんだけど。

人によっては「IT化も進んだ世の中だし、人がごちゃごちゃいないほうが逆に住みやいんじゃない?」とか、楽観的に思ってる人もいるかも。

 

 

 

でも甘いっす(´・ω・`)

 

 

そんな楽観論は以降を読めば吹っ飛ぶはず。

少子高齢化によって起きる問題や懸念について、ひとつずつ見ていきましょー。

 

 

1.国内生産力の低下、それに伴う賃金の低下

これはシンプルにイメージできますね。働く人が少なくなれば、そのぶんだけ国内の生産力が落ちます。いままでは100生産出来たものが、60とか70しか生産出来なくなるんだもん。国が発展するどころか、現状を維持することさえ怪しくなり、豊かでなくなるのは当たり前のことです。そうなれば我々個人への影響も避けられず。景気は落ち込み、賃金は下がり、生活水準が下がります。

目の前の生活が精一杯となれば子供を作ろうというマインドはなおさらなくなり、少子化はさらに加速。負のスパイラルで手が付けられなくなるでしょう。

「昔だって人が少なかったところからここまで経済発展してきたわけで、別に人口減っても心配なくない?」なんて思ってる人もいるかもしれませんが、戦後からの日本の高度経済成長のときは平均年齢は20代半ばで働き盛りばっかりだった頃のお話。2022年の現在はもはや平均年齢は48歳とか49歳で当時の倍ですよ。そんな状態からの発展はとても望めません。

↑日本人の平均年齢はずーっとまっすぐ右上がり。平均年齢が60歳になる日もそう遠くない。

 

2.若年層がいないと新しい技術の開発力が下がる

高齢者ばかりになると生産性が落ちる問題。もしかしたら「生産力下がるっていうけどさー、IT技術とかでさー、高齢者でも生産性高めて働けるようなの何か開発すればいいんじゃね?ロボットとかAIとかいい感じにいけるっしょ!」なんてことを考えるかもしれません。

ですが、問題はその技術はじゃあ誰が作るの?って話。

新しいアイデアと技術を生み出す中心にいるのは、いつの世も柔軟な発想力と熱意を持った若年層です。もちろん中には開発意欲と知識に溢れるすごい中年や高齢者もいますがやはり相対的には少ない。年を重ねてからそういった熱意を持って新しいモノを生み出すのはなかなかに大変なことです。

新規技術の開発力は下がるし、若手いっぱいの諸外国との開発競争に勝ちづらくなれば国内開発プラットフォームだって縮小傾向にならざるを得ない。その結果として新技術は他国依存が常態化し、日本はIT後進国への坂をどんどん転がり落ちていきます。

 

3.優秀な人材の流出、逆に優秀な人材は入ってこない

 

 

いまウクライナに侵略中のロシアですが、ロシアの将来を見限って国外脱出するロシア人が多くなっていることがニュースになっています。

国外脱出する人達はどんな層なのかを見てみると、エンジニア、科学者、銀行家、医師といった、高学歴の人材の割合がとても高いそうで。つまり、優秀な人材ほど自分の居場所がここではないという見切りをつけて動き出すのが早い傾向があると言えます。ブラック企業も優秀な人からさっさと辞めていくしね。

もし日本が生産力もない、開発力もない、景気も悪い、賃金も低い、そこから回復する兆しもないなんてことになれば、どうでしょうか?優秀な人材の多くは日本がダメと判断できるならすぐにフットワーク良く海外に居場所を求めるでしょう。逆もまたしかりで、海外の優秀な人材がそんな貧相な国にわざわざ働きにくるわけもないですね。少子高齢化の先には「優秀な人材が枯渇したニッポン」が待ってます。

 

4.国の魅力がなくなればインバウンド観光客も来なくなる

例えとしては極端ですが、昔ギリシャ財政危機のニュースが出てたとき「ギリシャに旅行行きたいなぁ」って思った人います?(汗)落ちぶれた国になれば、海外から見ても魅力的な国ではなくなります。

まぁ、日本が落ちぶれたときにはきっと同時に円安が大きく進んでいると思うので、お金を抑えて旅行したいという層は旅行先候補に日本を挙げることもあるかもしれません。なので、浅草や京都などインバウンド観光地として地力が強いところはそれなりに賑わい続けるとは思います。

が、賑わうのはそういった場所とごく一部の都心部のみ。田舎はすでに過疎化で廃墟状態。観光地として盛り上げるための体力さえ残っていないところが増え、力尽きたところからどんどん消滅していくのは目に見えています。

 

5.円安が進んで物価はどんどん高騰していく

前項でも触れましたが高確率で円安が進行すると見込まれます。円相場は外的要因による影響も大きいですが、日本経済が衰退しすればその自国通貨である日本円の安定性と魅力が問われ、その結果として円が売られていきます。外的要因による上がったり下がったりを繰り返しながらも、長期的には日本経済の衰退とともにじわじわ下がっていくと思われます。

日本はどの業種も原料を海外からの輸入に頼る部分が多い現状です。そのため円安は物価上昇におもいっきり直結します。たとえば飲食業や食品製造業であれば小麦や食用油を何かしら使うことが多いと思われますが、それらはほぼ輸入頼みであるために円安の影響は非常に大きくなります。円安とともにどんどん店頭価格が上がっていくのは避けられないでしょう。

また円安だと輸出業が儲かりやすくなるメリットがあるのですが、日本が輸出大国として貿易黒字を出しまくっていたのはもはや過去の話。最近では貿易収支は赤字で終わる年が増えつつあります。今の日本の大手企業は生産拠点を海外に移しているところが多く、円安の恩恵はほぼ受けられません。これから慌てて日本国内に生産拠点を移すにも、その頃の日本は労働力にさえ困っている状態。もう詰んでますな。

 

6.健康保険料、介護保険料、年金保険料など、すべて負担増&支給減

健康保険も介護保険も年金も、ものすごーく昔に、当時の人口年齢比率をもとにして設計されたものです。もらうばかりの爺さん婆さんが大量に増えて、その負担をするはずの若者が少なくなれば、当然のことながらその仕組みは破綻します。破綻しないためには支給する額を減らしたり、負担する額を増やしたりする、もしくは全く別の税金などの財源を使って補填するしかありません。

 

ちなみに昨今どんな感じで負担額が増えてるかはグラフのとおり。負担増は知識では知っていても、こうやって経緯をグラフにして可視化するとぞっとしますね。。。この負担増はもちろんのこと、支給減も少子高齢化の進行に合わせてますます加速していきます。

生きていけないだろコレ。

 

7.消費税、所得税、住民税など、すべて負担増

前述した年金の破綻についてですが、ぶっちゃけその構造をどう改変しようが単体でその破綻を止めるのはムリです。結局足りないぶんを補うのは税金になってきます。消費税、所得税、住民税、etc。支持率ばっかり気にする岸田内閣では消費税が上がる確率は低そうですが、こそっと上げやすいのは所得税ですかね。あまり騒がれませんでしたが2015年に最高税率45%に引き上げたりしましたし。反対の声が起きにくい場所から手をつけていくと思います。

消費税だって岸田内閣の後はどうなることやらです。国の金が足りなくなることは明白なので、いつかはどこかの内閣が増税に踏み出すことは確実といっていいレベル。いまの日本では「消費税なくせー!」なんて声も多く見かけますが、はっきり言って下げるなんてそれどころじゃないのよ今。少なくとも少子高齢化問題がこんな状態である限り、増税はあっても減税なんて夢のまた夢です。

 

8.大衆向けサービスが軒並み値上げになる

円安による原料高によって物価が上がることは先にも書きましたが、円安影響とは無関係に、シンプルに人口減が理由となって値上げが起こる可能性が考えられます。大衆向けに作られているサービスのほとんどは、多くのユーザーがいるからこそそれに特化した効率化を図り、サービス原価を抑えています。

牛丼やマックは食べる人がいっぱいいるから大量仕入れで原価を安くできるし、ユニクロも購入者が多いから大量生産で製造原価を抑えることができています。各種サブスクサービスなんかもそう。消費者の母数が少なくなればなるほどそれだけ効率化と低価格維持が難しくなり、その結果値上げやサービスの終了につながっていきます。

 

9.田舎が過疎って滅びる

さっき書いたサービスの値上げや廃止についてですが、これは鉄道やバスといったインフラにもいえます。また学校や保育園、病院もそう。これは田舎にとっては非常に致命的で、人口が減れば減るほど田舎で提供されていたサービスはどんどん撤退し、住みづらくなった人達はどんどん都市部に移住していき、それによってさらに田舎は過疎化が加速するという悪循環に陥ります。これが一定以上になると、そこは「住みづらい」ではなく「住むのが現実的に無理」になり、廃村と化します。

最悪、地方自治体の財政破綻だってありえます。っていうかすでに自治体の50%が過疎認定されるような状態って知ってました?これがこれからどんどん悪化していくことになります。。

 

 

ちなみに過去に破綻した夕張市の現状がどんなかご存じでしょうか?こちらで取材結果が記されていますが、とてつもなく悲惨で出口のない状況に、読んでいるだけで心が痛みます。

 

 

また、別件ですが、

 

 

先日「財務省が山間部の豪雪地帯の人は冬は平野部に降りろと横暴を言ってるぞ」と軽く炎上していました。ですが、上のツイート主さんが言うとおり少子高齢化が進めば進むほど残念ながらそういうことが現実になっていきます。国の財政が逼迫すればするほど、人口が少ない僻地に回せるお金はなくなっていくわけで。「雪の季節だけ平野部に降りろ」なんてのは今はネタ扱いで笑えるかもしれませんが、これから少子高齢化が進めばこれと類似した深刻な事例がどんどん出てくることでしょう。

 

また、限界を超えて廃村になってしまうのも困りますが、外資の土地買収が進むのも放っておけない問題です。二束三文の価格にまで落ち込んだ土地は外資のメガソーラーによって買い占めが進んでいます。田舎ののどかな風景は失われ、そこは無骨なソーラーパネルだらけに。また田舎から人がいなくなれば違法なゴミ投棄なんかも横行するでしょうね。

 

10.犯罪リスクや災害リスクが高くなる

人もお金もないとなれば、当然ながら警察や消防に割かれる予算や人員だって削られます。人員は若くて力がある層が少なくなり、体力が衰え始めた中年層や高齢層ばかり。そんな状況で国の隅々まで防犯と防災に目を光らせるとなれば、残念ながら質の低下は避けられません。特に地震や水害など広範囲に渡る自然災害が起きたときには、その対応力に人員の差はモロに出ます。

また、貧困と犯罪率については因果関係があることが多くの場で示されています。貧困が進めば進むほど犯罪率が高まる傾向にあるわけですが、警察の人員不足と高齢化と合わせると非常に深刻な問題になりかねません。

 

11.外国からの侵略リスクが高まる

現在のウクライナの戦況をみているとプーチン政権が日本に攻めてくる体力はなさそうですが、それでも今回の件でロシア含め中国や北朝鮮による侵略リスクが軽視できなくなったのは事実です。日本の国力が落ちれば防衛費の予算も削ることになり、侵略抑止力の低下を招きます。

またウクライナ侵攻にて証明されたのは「どこかの国が攻められても第三国は易々と自国の軍隊を派遣できない」という事実です。核戦争や第三次世界大戦へ進展してしまうことへの懸念が大きく、実際アメリカはウクライナへの米軍の派遣を早々と否定しました。ヨーロッパ諸国もそうです。

ちなみに日本はアメリカとの安保条約があるから安心だなんて思うかもですが。安保条約第五条で「共通の危険に対処するように行動する」と書かれていますが、共通の危険に対処ってさ、コレいざ有事の際に具体的に何をどこまでしてくれるのかはアメリカ側に委ねられていますよね?

 

 

仮に「邪魔する者があれば容赦なく核を撃つ」なんて脅しをかけながら日本に侵攻してくる国がいたときに、いったいアメリカがどういった対応をするかは、正直言ってそのときの状況にならないとバイデンはおろか誰にも答えを出せないと思います。日本が攻められれば自動的に米軍が動いてあらゆるリスクを顧みずに全てを投げ打って日本を守ってくれるだろうってのは、ちと楽観的だと思いますよ。

いざ有事の時にアメリカが張り切って守ってくれるかどうか、それは日本が「日本を守ったほうがアメリカにとって有益だ」という理由を持てているかどうかだと思います。もちろん対中国を意識したときの戦略的拠点として日本はアメリカにとって重要であることは間違いないですが、先ほど述べたとおりケースバイケースで状況次第。

もし、日本が爺さん婆さんだらけの過疎ったIT後進国になっていたら、経済的価値があまりに低くなっていたら、命を賭けて守るほど価値がある国でなくなっていたら、アメリカはどこまで対応をしてくれますかね?

 

12.インフラ事業やエネルギー事業で外資の割合が増えることの危険性

前述したとおりですが、日本が貧しくなり、土地の価格が暴落、さらに円安となれば、外国から見れば土地は買占め放題、企業は買収し放題です。すでに日本国内において外資系メガソーラーが次々と建設されていますが、この分野でいま大きなシェアを持っているのは上海電力株式会社。この会社は中国国営企業である上海電力株式会社の100%子会社です。中国も日本にとって侵略リスクのある国ですよね。

まだまだ太陽光発電は国内発電量の中では微々たるものですが、万一中国による有事の際には、そういった中国国営会社はどういった動きを見せるんでしょうか?侵略リスクのある国に日本国内の生命維持に関わる分野のシェアを徐々にでも拡大されてるって、なかなかに危険だと思いません?

 

13.侵略リスクがある国が、日本の政治へ影響力を持つ可能性

日本国内への外資系企業の進出は、インフラ系だけに限らずさまざまな業種で進んでいます。5年以上継続して上場している外資系日本法人なら企業献金だって可能です。これは言い方が悪いですが、侵略リスクのある国の企業が政治家に「お金積むのでうまくやってくださいよー?」みたいなことができちゃうわけです。

ここで「日本人は誠実だ!外国からの賄賂なんかに屈しない!」なんて信じたいアナタ、北海道のIR汚職事件覚えてますか?

 

 

残念ながら日本の政治家が中国企業の金の力に屈した前例が既にしっかりとあります。これから日本が貧乏になればますます金に転ぶ人間は増えやすくなるので、政治家の誠実さや潔白さに期待するのは無駄ってもんでしょう。金積まれれば転ぶ人は転びます。

今後侵略リスクのある国の企業が日本の政治家と関係を深くし、それに見合った政治的決定がされる事例が増える可能性が高いと思います。賄賂が単純な利潤目的であればまだマシですが、それが対外政治判断などに影響を及ぼしてくるとそれは侵略リスクにも直結します。

尖閣等に領海侵犯されても対応が鈍くなったり、米軍基地を縮小させるような方向に話がいったり。まぁ、そこまで分かりやすく顕著な動きは見せないでしょうが、水面下の気付きにくいところで他国有利な政治判断がされるケースは十分に有り得る話です。

 


 

 

いかがなもんでしょ。

 

 

ざっくり殴り書きだけど、人口減と少子高齢化のコンボでこんなにも懸念事項が出てきます。

どう考えても日本はこの先やべぇことが待ってる状況です。

過剰な煽りとか、陰謀論に酔ってるとか、そういうもんじゃないリアルな話だってことは少しは伝わってるでしょーか。

 

 

 

っていうか、書いてて疲れたわ(汗)

 

 

悲観的な内容をずらずらと書くのって本当に疲れる。

俺はブログでクソサメ映画のツッコミどころとか書いてヘラヘラ笑っていたいんだ!

もっと楽しい話題を書かせてくれ!(汗)

 

 

少子高齢化がマジでやばい。じゃあ自分たちに何ができる?

自分もまだまだ長生きするつもりだし、もちろん我が子もさらにその先の未来まで生きていく。

貧乏で不景気で、税金ばっか高くて、爺さん婆さんばっかりで、しかも他国からの侵略にもおびえなきゃならない、そんな未来にはしたくないと思っております。

「昔は良かったなぁ」とか口癖にして生きたくないじゃんね。

 

 

 

うーん、なんとかしたい。

 

 

でも、少子化対策ってスケールがデカすぎて、個人レベルではどうしようもなくて。

 

 

自分自身が子作りがんばろうったって、5人も6人も簡単に持てるもんじゃないし。

他人にがんばってって言うにも、LGBTとか、夫婦で子供を持たないといった多様性は尊重するべきだし。

なかなか難しいよね。

 

 

 

とりあえず徐々にでもこうなればいいなぁーってのは、まずは、

少子化問題がガチで深刻な問題ってことがもっと世間で認識されること、

そんで、

政治家の間で少子化対策をマニフェストにすると票が集まる、少子化対策に取り組むと支持率が上がるぞー!って認識ができるのが理想かね。

 

 

政治家が少子化対策やろうとしないなら、やらせる空気作りを国民一人一人がやんなきゃいけないんじゃなかろーか。

現状は何もしないまま状況が最悪な方向に転がり続けてる状態だもん。

マジで政治家さん達には早急に本気で取り組んでほしい。

 

 

 

 

少なくとも、改革的なことやらなきゃいけなくてケツに火がついてるのに「何もしないと支持率が上がる」に甘えてる人には、この少子高齢化問題を抱えた日本でトップ張るのは向いてないと思うよ。

 

 

仮に「何もしなけりゃ支持率上がる」が政治家の間で成功例になれば、次の総理も何もしないで支持率アップ狙い、次の次の総理も何もしないで支持率アップ狙い、なんて感じで常態化するだろうねぇ。

そうなれば日本は間違いなく滅びちゃうわ。

今はマジで何かをしなきゃいけない切羽詰まった状況なんだもの。

 

 

 

あー、ホント菅内閣が良かったなぁ。。。

 

 

菅政権は携帯料金安くしたり、不妊治療保険適用にしたり、高齢者の保険料負担上げたり、あの短期間で実現した改革が多数。

対して岸田政権は、何か新しい施策をしたっていうのが全然浮かばないんだけども。

だいたいのことが「検討したいと思います」で終わってない?

総理としての資質は雲泥の差。

 

 

菅さんが辞任に追い込まれたのはデルタ株による第四波だけど、虎の子のGOTOのタイミングとぶつかっちゃったことは本当に運が悪かったとしか言いようがない。

あの時点で誰がリーダーやってようが、どんな感染対策を施していようが、GOTOしてようがなかろうが、ロックダウンしてようが、日本はどうやってもあの波は防げなかった。

 

 

人間がどんな対策してようと、新たな変異種が出れば一定数感染が広がり、広がり切ったら落ちるの繰り返し。

結局ウイルスの流行りなんて人間には制御できるもんじゃないってのは世界中で証明されたもんね。

菅さんの落ち度ではないことはちゃんと公式に証明されてほしいもんだ。

 

 

 

率直に疑問なんだけどさ、岸田さんって何のために総理になったんだろう?

 

 

てっきり総理になりたい人は、何かがしたくて総理になるもんだと思っていたけど。

今のように何もしないことに徹する総理って、ちょっと意味不明すぎる。

「総理になって何かがしたかった」んじゃなくて、ホントに「総理になりたかっただけ」なんだろうか。

よくわかんないな。

 

 

 

 

あー、ちょっと話が逸れちゃったけど。

 

 

岸田政権批判が本題じゃなかった。

 

 

 

 

ほい、少子高齢化問題。

本当に深刻だし、本当にすぐ何とかしないとどうにもなんなくなっちゃう問題でございます。

 

脅したいからこんなブログ書いてんじゃないんです。

何とかしたいから少しでも何か起こせないかと思って書いてるんです。

どうかどうか、問題のご認識を。

 

 

 

もうじき参院選もあるけどもさ、ちゃんとこの国を良くすることを考えている人であれば少子高齢化問題の深刻さに気付かないはずがないんだよね。

なので、もし誰か立候補者がマニフェスト5つぐらい挙げててその中に少子化対策がひとつも含まれてなかったら、もうその人には政治家的な資質はないと見ていいかなと思ってます、俺は。

あ、「こどもにやさしいまちづくりを」みたいにふんわり耳ざわりの良い言葉だけ並べてくる人はダメね。そういう具体性がないのは只の人気取りでしかないっす。

 

 

皆様も投票先に迷ったときには物差しのひとつにしてみてくださいましー。

したらな!

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